良い会計事務所の選び方ですが、会計業務に関連している会計規則や各種税法などは、毎年法律改正や新法が成立しているなど、複雑であり難しいのものがあります。顧問契約を結んでいても、中には会計士が法律規定を間違うこともあります。仮にこれが税務署からの指摘事項で間違っていたことが分かった場合には、罰金に当たる加算税を支払うのは納税者である顧客です。

しかし、これでは原因が会計士側にあるのに間違った瑕疵だけは納税者というのも理不尽です。最近は、会計士側に落ち度や解釈間違いがあった時には、本税額については納税者に帰属する税金ですが、加算税や延滞税などの付帯税については会計士が支払うことがあります。これは、会計士自体が顧問先から報酬を得て業務を行っていることから、間違った場合にはその責任は会計士が負担すべきという考え方です。

この他、意外と知られてないのが、同じ業務であっても報酬にかなりの開きがあるので、適正に会計事務を見てくれて、適正報酬かどうかも、事務所選びのポイントです。会計規則や税法、通達など、会計士自体も日々切磋琢磨すべきものですが、普段からこういったことにも対応している会計事務所を選ぶべきです。